自己破産申し立てへ

ソフトニーズ

企業|2011年04月18日

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家賃債務保証会社のソフトニーズ(大阪府大阪市)が、自己破産の申し立てに向けて準備を進めていることがわかった。4月4日、ソフトニーズの代理人弁護士名義で大阪地裁に自己破産を申し立てる予定で準備を進めていることを取引先に通知した。文書では、「大幅な売上高の減少及び多数の保証債務の実行等を原因として」事業が立ち行かなくなったと説明している。代理人弁護士は、本紙の取材に対し「自己破産申し立ての時期を含め、詳細についてお話しすることはできない」と話した。

ソフトニーズは1999年2月設立。生活保護受給者や外国人留学生を対象に家賃債務保証事業を開始した。本社を置く大阪のほか、大分にも支社がある。昨年秋ごろから代位弁済の遅延等が発生し、利用者に経営状態を危ぶまれていた。4月4日以降、同社のオフィスは大阪・大分ともに電話がつながらない状態が続いている。

近畿圏の家主が参加する「がんばる家主の会」を主催する松浦昭氏は、「それほど存在感のある保証会社ではなく、件数が多いとは思えない。影響のある会員はごく一部。しかし、夜逃げしたウィル賃貸保証の前例もあるので、私たち家主の間では保証会社に対する不安感が高まっている。連帯保証人の確保を入居条件にする人も増えてきた。名の通った信頼できる保証会社に利用が集中しているような気がする」と話している。

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