伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)は、海外市場への本格展開を視野に動きだした。4月1日に海外事業開発室を新設し、アドバイザリー業務の受託を開始した。アジアへの日系企業の進出が加速する中、需要拡大が見込まれるPM事業などを展開していく考え。すでに、伊藤忠商事が出資するフィリピン、インドネシアの3案件でアドバイザリー業務を受託している。
海外事業開発室では、伊藤忠グループ出資の現地法人が保有・運営する3物件のアドバイザリー業務を引き受けている。受託したのは、ベトナム・ホーチミン市のサービスアパート、フィリピン・マカティCBDのオフィスビル、インドネシア・カワラン県の工業団地・賃貸オフィスビル・サービスアパートメントなどの施設。伊藤忠アーバンコミュニティは、現地法人に対して不動産運営に関するアドバイザリーを行うとともに、プロパティ・マネジメントに関するアドバイザリーも行う。
同社は2010年1月に海外市場の調査等を行う海外企画チームを立ち上げていた。





