2018年に約350件の顧客の融資審査資料の改ざんが発覚したTATERU(東京都渋谷区)の業績悪化が、現在も歯止めがかからない状況が続いている。
ストック中心の収益事業にシフト
売上高は急降下。19年12月期は前年比76・2%減の188億円。さらに今期はその3分の1となる60億円に急減する見通しで、ピークだった18年12月期の約13分の1に縮小する水準となる。
確かに同社はリストラと在庫一括処理を推進して財務改善を図ってきてはいるが、稼ぐ力を取り戻すのは簡単ではない。どう再起を図るのか。ポイントは、ビジネスモデルの転換が成功するかにかかってくるだろう。
同社が目指すのは、アパート販売によるフロー収入中心の収益構造から、アパート管理や業務効率システムの運用手数料によるストック収入で成り立つ経営基盤の確立だ。19年11月、古木大咲社長は「急拡大路線から堅実路線へ」と今後の方針を掲げた。
