全棟にLED導入し年間2万7000トンのCO2削減目指す

UR都市機構

商品|2011年01月17日

独立行政法人都市再生機構(神奈川県横浜市 以下、UR都市機構)は、1800団地・約76万戸あるUR賃貸住宅におけるCO2削減の取り組みを進め、10年後には年間最大約2万7000トン削減することを目指す。

共用部の照明のLED化、エコジョーズへの切り替え、緑のカーテンの実施、エレベーターのインバーター化などを10年間かけて実施する。

約76万戸すべての物件の共用部の照明をLEDに交換していく。10年間で約100万台の照明器具を交換する予定で、通常商品よりも約50億円コスト高になる見通し。

省エネ給湯器「エコジョーズ」の導入は、昭和40、50年代半ばごろまでに建築された建物を中心に、故障時などに随時交換していく。年間7800台を設置していく予定。

夏場の暑い陽射しを緩和する緑のカーテンは、団地自治会と連携しながら栽培キットを配布、入居者の協力を呼び掛けていく。

UR都市機構では、2020年度までの10年間にこれらの施策を実施し、年間最大2万7000トンのCO2削減を目指す。2万7000トンは、山手線の内側の約1・2倍の広さに相当する森林が1年間に吸収するCO2の量に該当するという。

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