賃貸住宅着工数11カ月連続減

賃貸住宅の新築着工数が11カ月連続で減少している。国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数によると、貸家は前年同月比35・６％減で11カ月連続の減少となった。貸家は今年４月以降、対前年同月比マイナス30％以上を記録し続けている。

賃貸住宅建築市場はいまだ復活の兆しが見えていない。10月の貸家着工数は、全国で軒並みマイナス。特に落ち込みが激しい中部圏は前年同期比マイナス51・７％となり、リーマンショック後の経済の落ち込みの厳しさが露呈する形となった。

新築住宅の供給を抑えている最大の要因は、資金調達の問題だろう。地主が賃貸住宅を建てる際に、建築費用の融資が受けられず断念するケースが続出。これに景気の先行き不安から投資を控えたいという地主側の心理も供給数減の原因となっている。こうした事情から、少額で建築できる戸建て賃貸住宅による土地活用が一部で人気を得ているが、都市部での鉄筋コンクリート造のマンションについては、いまだプロジェクトが凍結したままのものも多い。

不動産ファンドなどによる中高層マンションの供給も止まっており、来春の繁忙期は都市部も新築物件が品薄状態になることが予想される。