総務省自治行政局住民制度課が７月31日に発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、全国の人口は前年から82万７２３５人減少し１億２６２３万６２５人であることがわかった。東日本大震災により報告できない宮城県、岩手県、福島県の22市町村も含めての結果ではあるが、２年連続での減少となった。なお、前年の数値から22市町村に係る数値を除いた場合は、12万２６７９人の減少となる。
発表の数字は、住民基本台帳法に基づき、平成23年３月31日現在の住民票に記載されている者の数および世帯数ならびに平成22年４月１日から平成２３年３月31日までの人口動態についてまとめたもの。
都道府県別でみると、最も人口が増加したのは東京都で、５万２５４９人。次いで神奈川県、埼玉県の順となった。人口増加率では、沖縄県の０・53％がトップで、東京都、滋賀県が続いた。また、東京圏と名古屋圏、大阪圏の３大都市圏の人口が過去最高を記録。全国の人口に占める３大都市圏の総人口の割合が50・91％と昨年に続き半数を上回った。人口減少は続く一方、都市圏集中の動きが顕著にみられる結果となった。
