家賃補助実施15件にとどまる

予算確保の足並みそろわず

改正住宅セーフティネット法の施行から10カ月がたつ。登録件数は9日現在、初年度の目標2万5000戸よりもはるかに少ない3147戸だ。さらに同制度のうち、住宅確保要配慮者のみに入居を限定した専用住宅の家賃補助の申請受理数はわずか15件であることが本紙の独自調査で明らかになった。国と自治体の足並みがそろわず都道府県の約6割は「家賃補助の実施は未定」と回答した。家主からは「補助が出ると聞いていたから登録したのに話が違う」と非難の声が上がる。