2009年からオーナー向け設備リースを本格スタート

その他|2014年09月10日

全国の約6000社のガス会社経由で

T&Dリース(東京都港区)はLPガス業界の専門リース会社だ。
1966年に日本エルピーガスメーターリースとして設立し、創業50年リース業を展開してきた。
2009年から賃貸住宅オーナーに向けた提案を本格的スタート。
今回、ガス業界から要望を受け、専用パンフレットを作成した。
リースと賃貸経営は相性が良いという。
まずリース料は経費として全額損金処理が可能。
資産管理に伴う事務管理負担が軽減できる。
さらに金融機関の借入枠に影響することなく100%の融資効果が得られる。
一定の賃料に対して、リース料一定費用になる。
そのため、長期の安定経営につながる。
賃貸住宅の運営は多額の資金が必要だ。
部屋の設備にリースを活用することで借入枠を温存するというメリットもある。
購入した場合、金額に応じて税の処理が異なり、利益の出方が年度によって変動するが、リースは一定の経費のため将来の費用が明確になる。
同社がオーナー向けに提案しているポイントは、いくつかある。
まず、まとまった資金を用意することなく、設備の入れ替えの際のイニシャルコストを抑えられるので、設備投資の手段として多くのユーザーに活用されている。
リース料は月々定額のため、設備投資コストを正確に把握できる。
リース物件には動産総合保険が付いているので安心だ。
さらに標準取付費もリース料に含めることができる。
また、手続きが簡単。
所定の申込書に記入するだけ。審査もスピーディーになる。
リースが可能な商品は、ガスコンロなどのガス関連機器を始め、エアコン、浴室乾燥機、システムキッチン、ユニットバス、太陽光発電、燃料電池、警報機、火災報知機などすべての設備機器を一括リースが可能になる。
ニーズに合わせて設備の組み合わせは自由選択できる。
また、設備更新のタイミングに合わせたリース期間を組むことで物件の価値保持と入居者満足につながる。
リース期間は、現金販売価格20万円(税別)以上の場合は4~8年。
現金販売価格60万円(税別)以上は4~8年および10年になる。
オーナーが設備のリースをする際は、同社と業務協定を締結しているガス会社を通して利用することができる。
現在、業務協定会社は全国で約6000社。
「賃貸経営においてリースという仕組みは相性がいい部分が多くあります。今までリースという考えは頭になかったと思いますが、このリースを有効活用し、より良い賃貸経営のお役に立てればと思っています。私どももガス会社さんとともに賃貸業界に積極的にリリースを提案していきます」(同社:朝倉正巳社長)

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