不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）が、賃貸仲介業を営むＨＯＭＥ'Ｓ会員企業を対象にアンケートを実施した。
大阪高裁判決への反応については、33・５％が「消費者の立場に寄りすぎた判決であり、妥当ではないと思う」、30・９％が「判決は妥当だが、今回のケースはイレギュラーだと思う」となった。１年で賃料の約２カ月分という更新料の設定に違和感を覚えた不動産会社が多かったようだ。紛争の発生地である京都は「妥当ではない」が75・９％となり、突出して多い結果となった。
しかし、更新料の設定金額の差などはあるものの、京都以外の地域でも影響は免れないとの見方が強いようだ。「今後の賃貸借契約更新料の見直し予定」については、全体の70・２％が「様子を見て判断する」と回答。「特に何もしない」は28・２％、「更新料を下げる」は１・７％となった。更新料に変わる収益源としては、賃料の値上げを考えている会社が多いこともわかった。
