観光客4000万人に沸く賃貸市場

民泊関連施策の整備が急務

先月30日、政府は2020年の訪日外国人観光客数の目標を2000万人から4000万人に倍増させると発表した。
地方創生の切り札とされる観光産業は、賃貸市場にどうのような効果をもたらすのか。

訪日外国人観光客の数値目標を大幅に上方修正した背景には、民泊関連施策を推進するための追い風にしようとする政府の狙いがある。

少子高齢化が進む日本にとってインバウンド需要の獲得は、経済成長を図る上で見逃せないチャンスだ。
そのためには観光産業の発展が不可欠だが、交通インフラの整備や観光関係の規制の見直しなど課題は多い。

特に大きな問題は、深刻な宿泊施設不足だ。
東京や大阪など、都市圏の宿泊施設の稼働率はすでに80%を超えており、ほとんど予約が取れない状態が続いている。

解決策の一つとして政府は、マンションなどの空き部屋を有料で旅行客に貸し出す、民泊を推進している。
しかし、民泊を合法的に運営するための手段は限られているため、普及には法律の整備や新たな制度の創設が必要となる。
現在、自民党が中心となって民泊関連法案の準備を進めているが、利用者と居住者との間でトラブルになった事例が多数報告されていることなどから「民泊が必要なことは間違いないが、安心・安全が前提条件。普及を急ぎ過ぎて問題が起こらないように検証が必要だ」（観光庁）と慎重な意見もある。

仮に、新たな数値目標を達成した場合、宿泊や飲食などに使う消費額は8兆円となり、12兆円といわれる自動車産業に次ぐ大きな外貨獲得手段となる。

賃貸市場では、空室を活用した新たなビジネスを創出できるのに加え、不動産投資やリフォーム需要の開拓など、さらなる経済的効果が期待される。
観光事業の推進に伴う民泊関連施策にかかる期待は大きい。