厚生労働省は12日、就労や住まいに悩みを抱える生活困窮者に対して家賃補助などを行う支援制度の利用状況の集計結果をまとめた。
今年6月の新規相談受付数は全国で1万9298件と過去3カ月で最高となり、今年度の相談者数は5万5000人に達した。
家賃補助を含む自立支援プランの制作件数は6月だけで5611件あった。
件数は2カ月連続で増加しており、今年度だけで1万5960件となった。
政府は人口10万人当たり毎月新規申し込み件数を14件受け付けることを目標として掲げているが、6月は15件の申し込みがあった。
