少額短期保険6社に聞く「DX」推進状況　～後編～

　2022年5月までに全面解禁される電子契約は賃貸業界で普及するのか。賃貸借契約に付随する「保険」に焦点を当てる。電子契約の導入でペーパーレス化が進み、業務のデジタル化や契約関連書類の郵送費削減なども期待される。ただ、賃貸借契約の完全電子化のためには、借主が加入する家財保険契約などの電子化も重要だ。そこで、少額短期保険(以下、少短)会社に取材し、申し込みや契約業務についてどの程度電子化が進められているのかを探った。

郵送作業ゼロで契約期間5日間短縮

あすか少額短期保険、オンライン導入で業務効率化　店頭の待ち時間で少短契約を

　レオパレス21(東京都中野区)の100%出資子会社のあすか少額短期保険(同)ではオンライン上で契約を完了できるシステムを整えたことで書面の取り交わしが不要になり、契約書の郵送にかかっていた日数が1件あたり5日間短縮された。