少額短期保険6社に聞く「DX」推進状況 ~前編~

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企業|2022年03月02日

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 2022年5月までに全面解禁される電子契約は賃貸業界で普及するのか。賃貸借契約に付随する「保険」に焦点を当てる。電子契約の導入でペーパーレス化が進み、業務のデジタル化や契約関連書類の郵送費削減なども期待される。ただ、賃貸借契約の完全電子化のためには、借主が加入する家財保険契約などの電子化も重要だ。そこで、少額短期保険(以下、少短)会社に取材し、申し込みや契約業務についてどの程度電子化が進められているのかを探った。

入居者向けアプリで保険申し込み一元化

SBI日本少額短期保険、入居申し込みシステムと連携 書類催促不要でスピード増す

 SBI(エスビーアイ)ホールディングス(東京都港区)グループのSBI日本少額短期保険(大阪市)では、17年に少短の申し込みなどが可能なオンラインシステムを導入し、入居申し込みシステムと連携させることで契約業務をスムーズにした。

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