地方都市でも3～6%アップ
国土交通省は11月25日、2016年第3四半期の地価LOOKレポートの結果を発表した。
レポートは7月1日から10月1日を対象に主要都市の100地区の地価動向を調査したもの。
主要都市の82%の地区で上昇基調であるとの結果だった。
上昇の主な要因は、オフィス市況の改善や、大都市での再開発の進捗、訪日観光客による消費や宿泊需要の高まりなどだ。
また、地方都市の札幌、仙台、金沢、博多でも3～6%の比較的高い上昇が継続している。
東京や大阪の一部の商業地では、上昇幅が縮小し、東京圏の一部の住宅地では上昇から横ばいに転じた。
