トヨタホームが賃貸事業を強化　2030年に売上高の20％目標

賃貸ブランドを統一、3商品を展開

　トヨタホーム(愛知県名古屋市)は、賃貸住宅の開発・販売を強化する。2030年には、年間の販売棟数を400棟にする計画だ。

　トヨタホームの連結売上高は、23年3月期で1708億円。このうち、実需向けの戸建て分譲事業が5割強を占める。同社は、トヨタグループ従業員向けの、戸建ての注文・分譲住宅を建築・販売するため1975年にトヨタ自動車工業(現トヨタ自動車:愛知県豊田市)の住宅部として業務を開始。分譲マンションのほか、物流施設や商業施設など非住宅の開発も展開してきたが、設立以来、戸建て住宅事業を主力事業に据えてきた。だが、近年の国土交通省による建築着工統計調査などを見ると、戸建てが伸び悩む一方、賃貸住宅は堅調に推移しており、東京都や愛知県でも賃貸住宅のニーズは高いと同社はみる。広報・渉外室の武田路和広報リーダーは「当社はこれまで本格的に賃貸住宅の建築営業をしてきていなかったため、伸びしろは大きい。今後の成長エンジンになるとみている」と、賃貸住宅事業の強化の理由を話す。