ストップ！LPガス会社への無償貸与強要来春始まる三部料金制を解説【動画】

　経済産業省資源エネルギー庁は、液化石油(LP)ガスにおける過大な営業行為の取り締まりについて、不動産業界に目を光らせている。7月2日に施行された改正省令の規定対象はLPガス事業者だが、設備の無償貸与を求めるオーナーや、オーナーへの利益供与を目的に過大な営業行為をあっせんする不動産会社を、事実上違法行為のほう助に等しいと見なすためだ。これに加えて、２０２５年4月2日からは、三部料金制の徹底も施行される。三部料金制においては、経産省が改革を実施することが今回で2度目となる。実効性を持たせられなかった前回の反省を生かし、来春からの三部料金制の徹底をどう取り締まっていくのか。不動産業界に向けた注意点を経産省が直接解説する。

【講師】経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室長 日置 純子さん
【開催日】2024年12月6日(金) 15:00～15:50
【会場】　S-5会場　賃貸管理・仲介事業