国土交通省、「住生活月間」功労者表彰発表

　国土交通省は8日、「第33回『住生活月間』における功労者表彰受賞者等の決定」を発表した。これは、毎年10月を「住生活月間」と定め、その一環として住意識の向上、ゆとりある住生活、建物の質向上を図るために活躍した個人・団体において功労者表彰を行っているもの。災害の復旧や復興に関わる功労者には感謝状を贈呈した。

災害復興の功労団体に感謝状

　賃貸業界関連の団体・個人の表彰も目立った。

　「国土交通省大臣表彰」個人の部では、全国住宅産業協会の理事でアーバネットコーポレーション(東京都千代田区)社長の服部信治氏。日本賃貸住宅管理協会副会長で、西田コーポレーション(神奈川県厚木市)社長の西田光孝氏だ。西田社長は「今回の受賞は私個人ではなく、共に歩む社員、支えてくださったお客様、推薦及び選出してくださった関係者の皆様に対する受賞だと考えている」とコメントした。

　団体の部では、富山県舟橋村が地域優良賃貸住宅整備事業で、福岡県住宅供給公社が団地再生事業によりそれぞれ受賞した。「住宅局長表彰」団体の部門では北海道南幌町、北海道名寄市、高知県津野町、高知県中土佐町がそれぞれ受賞。

　また、「住宅局長感謝状(令和2年7月豪雨復旧・復興関係)」では、熊本県における7月の豪雨発生直後から、被災者に対する安心、安全な住まい確保に貢献した団体として全国賃貸住宅経営者協会連合会(東京都千代田区)・熊本県宅地建物取引業協会(熊本市)・全日本不動産協会熊本県本部(熊本市)が受賞した。全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長は「当協会は賃貸オーナーらで構成され、賃貸住宅経営を安定化させることで最適な入居環境の維持を目的としている。特に災害等により住む場所を失った方への空室提供は、住環境を守っていくことの究極の取り組みとして大変重要。今後もこの国に暮らす方々の住環境の維持向上を目指して取り組んでいく」と語った。

　「住生活月間功労者表彰」の国土交通大臣表彰は19件、住局長表彰は9件、「住局長感謝状」は6件となっている。

(10月25日1面に掲載)