JAあいち経済連、築古物件オーナーを一斉訪問

売買・建て替え19件獲得

　愛知県で1万9000戸を管理する愛知県経済農業協同組合連合会(以下、JAあいち経済連)は、相続発生時の管理替えを防ぐため、オーナーとの関係強化に注力する。2025年より、築古物件オーナーへの一斉訪問を開始。相続や土地活用の相談を多く受け、売買や建て替えの提案などを54件実施。そのうち19件は受注につながった。

　JAあいち経済連は、主に愛知県内にある地域農協の組合員が所有する賃貸住宅の管理を行う。地域農協が管理する場合もあるが、JAあいち経済連に管理を委託するケースが年々増加している。26年には、JAあいち三河などの管理物件を受託することが決まっており、4月にはJAあいち経済連の管理戸数は2万戸に達する見込みだ。

　賃貸住宅の建築をはじめとする土地活用の提案やリノベーションも行っている。賃貸住宅の建築受注実績は年200戸ほど。リノベは年に60件ほどを実施している。

　JAあいち経済連が現在最も重視しているのが、オーナーとのコミュニケーション強化だ。オーナーの高齢化が進み、相続発生時に管理替えになることが目立ち始めているという。生活部の松田映二部長は「愛知県下のJAグループは、オーナーから賃貸住宅だけでなく貯金や保険も預かっている。相続人との関係ができていないと、相続のタイミングですべてが切り替えになってしまう。高齢のオーナーと関係を強化することで、次世代オーナーともつながっていくことが重要だ」と話す。

　25年4月から開始した築古物件のオーナーへの一斉訪問では、築35年目以上の物件のオーナーをリストアップ。地域JAに声をかけ、該当する191人のオーナーを地域JAの担当者と一緒に訪問した。

　訪問時は、今後物件の賃貸経営をどうしていくかについて話し合った。「訪問活動を通じて、築古物件の扱いに悩んでいるオーナーが多いということが改めてわかった。次世代オーナーと会えるのが一番いいが、まずはオーナー本人と物件や土地の将来を考えるということを地域JAとともに行っていく」(松田部長)

(2026年2月2日2面に掲載)