家賃支払い「入居6カ月」に着目
家賃債務保証会社向け業務支援システム「家賃保証クラウド」を手がけるリースは、行動経済学の第一人者である大阪大学特任教授の大竹文雄氏監修の下、家賃支払い履歴と将来の滞納リスクを定量的に分析したレポートを6月に発表した。
従来の日本の住宅ローンや賃貸住宅の入居審査では、年収や勤務先といった「静的属性」が重視されてきた。しかし、同レポートでは入居初期の家賃支払履歴という行動特性(動的データ)が、将来の滞納リスクを予測するうえで新たな信用評価の視点となり得ると指摘している。すでにアメリカでは、家賃の支払い履歴を住宅ローン支払いの信用審査に組み込む動きがあるという。
