フレンドホーム、空室会議を週1回　入居率99%【管理会社ノート　入居率向上編】

マニュアル化で迅速に対策

成約するまで議論　早期募集を実現

　埼玉県幸手市を中心に1699戸を管理するフレンドホームは、入居率99%を達成した。直近3年間、入居率98%以上を維持し、2016年以降は一度も95%を下回っていないという。同社が安定して高稼働を維持する背景には、社長と現場社員が週に1度実施する「空室会議」と、空室時の対応をマニュアル化した緻密な手法がある。

　同社では全従業員25人のうち、管理部門に12人が所属する。

　管理物件の高稼働を支える基盤は、毎週月曜日に管理部門と仲介部門のメンバーに加えて、社長自らも出席する空室会議だ。議題に上げるのは、退去から30日以上が経過し、かつ1棟で複数の空室が出ている物件が中心となる。現在は空室の減少に伴い、検討対象を退去が決まった物件や工事中の物件にまで拡大しているという。

　会議は次のアクションを定めることを目的とし、ポータルサイトの写真の質や、部屋の設備状況の確認を徹底している。会議での議論は入居が決まるか、オーナーから「空室のままでいい」と言われるまで繰り返すという。

　鎌田康臣社長は「部署の壁を越えて情報共有をすることで、空室1戸ごとの対策を徹底的に実施できる」と話す。会議での検討事項や議事録はシステム上で全社で共有。工事の完了時期を見据えた早期の募集開始にもつなげている。