成約式では大塚社長(右)が烏川義生社長(当時)に花束を贈った
九州地区のシェア拡大へ
家賃債務保証(以下、保証)大手の日本セーフティー(大阪市)の親会社であるNSグループは、同業であるアルファー(鹿児島市)の全株式を取得し、完全子会社とした。
九州で強固な営業基盤を持つアルファーのグループ化により九州エリアでのシェアを拡大し、業界トップ企業としての地位確立を目指す。
日本セーフティーは2025年12月期の売上高298億円、取扱店6万6000店を誇る保証業界の大手企業。全国の営業拠点数は30拠点で、そのうち九州の拠点は福岡市のみだった。アルファーのグループ化により九州7県すべてに拠点を置くことになる。
アルファーは4年に保証事業を開始し、20年以上にわたり九州エリアで強固な営業基盤を築いてきた。25年8月期の売上高は14億円で、取扱店は5500店。創業者である烏川義生社長は7月17日付で退任し、烏川和也常務が新社長に就任した。NSグループの大塚孝之社長はアルファーの代表取締役会長に就任し、経営のサポートを行っていく。
NSグループは7月6日にアルファーの株式取得を発表。7月17日に全株式の譲渡が完了した。同日に鹿児島市のアルファー本社において、正式にM & A(合併・買収)が成立したことを記念して成約式を開催した。アルファーの烏川義生社長(当時)は「社員を大切にする文化と業界ナンバーワンを目指す姿勢を持つNSグループなら、当社の社員や利用者らなどのステークホルダーを安心して託すことができると考え、グループインを決めた」と話した。
NSグループの大塚社長は「当グループの営業ノウハウを共有し、アルファーの売上高増加、収益性向上を図っていく。アルファーと共に、業界ナンバーワンの確固たる地位を獲得していきたい」と語った。
(2026年8月17日1面に掲載)
