家賃改定「実施」が87％

　全国賃貸住宅新聞では、賃貸管理会社を対象に管理物件における家賃の改定状況に関する独自調査を実施。家賃改定をしたケースが9割近くに上った。物価上昇に伴い、賃貸住宅の運営コストが増加している。これに対応するため、家賃改定の動きが顕著になっているようだ。

「オーナーからの要望」9割超

3～4%上昇最多

　調査は6月30日〜9月3日の間、全国のオーナーや賃貸管理会社を対象に実施し353件の回答を得た。そのうち、管理会社からの回答190件の内容にフォーカスしていく。回答した管理会社の営業エリアは「関東(1都3県)」が53.8%と半数以上を占める。これに「関東(1都3県以外)」が15.2%、「九州・沖縄」は10.3%、「関西」「東海」がそれぞれ8.2%で続いた。

　2026年に管理物件で家賃改定を実施したのは87.4%と、90%に迫っている。家賃改定を実施した回答者の営業エリアは、「1都3県」が55.1%、「関東(1都3県以外)」が15%、「九州・沖縄」が9.6%、「関西」6.6%と、1都3県が過半数を占めた。