管理戸数増減の二極化進む【管理戸数ランキング2026 分析】

　全国賃貸住宅新聞が実施したアンケート調査「管理戸数ランキング2026」の結果から見えてきたのが、受託増減の「二極化」だ。大手・中堅管理会社への受託集中が進み、中小管理会社が伸び悩んだ。管理手数料の設定からは、大都市圏を中心に低価格プラン割合が高まるなど、競争の激しい地域の商習慣が浮き彫りとなった。

大手・中堅が受託をけん引

「増えた」の回答全体で58％　「800戸未満」は横ばい最多

　前回調査と比較した管理戸数の増減について分析したところ、「増えた」と回答した企業は全体の58.9%に上り、過半数を超えた。これに対して「横ばい」は27.9%、「減った」は13.2%にとどまった。

　管理規模別に見ると、規模が大きい企業ほど増加している割合が顕著に高い。具体的には、「5万戸以上」の大手企業では88%が、「1万戸〜5万戸未満」では82.1%、「5000戸〜1万戸未満」では70.4%が「増えた」と回答した。

　これに対し、規模が小さくなるにつれて「増えた」割合は減少傾向にある。中堅以下の「800戸〜2000戸未満」では「増えた」が51.3%にとどまり、「横ばい」(31.8%)や「減った」(16.9%)の割合が上昇。さらに「200戸〜800戸未満」の小規模層は、「増えた」が38.9%まで低下し、代わりに「横ばい」が44.2%と逆転して最多となった。この結果から、受託の増加が大手・中堅企業に集中し、小規模企業では受託数が停滞するという、規模による二極化が読み取れる。