「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉が嫌いだ。言葉だけが独り歩きし、実態を伴っていないのだ。
興味を持って調べてみても「DXとはデジタル技術を用いた社会変革のことを指し...」などと小難しく書いてある。「そんなことだから嫌われるのだ」と思わざるを得ないが、IT企業の経営者としてこのDXの惨状に責任も感じる。
せっかく不動産DXをテーマにした連載の機会を頂いたので、不動産会社にとって本当に価値のあるDXについて全力でお伝えしたい。
実践率は3割弱
DXの歴史を振り返ると、急速に広がったのは2020年。新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた頃で、リモートワークや非対面営業の推進に都合のいいキーワードだった。
しかし、コロナ禍が落ち着いた現在、DXに取り組む企業は少ないのが実情だ。23年10月に当社で実施した調査では、取り組む企業は全産業平均で30.4%、不動産業界では27.3%と低い水準にある。それもそのはずで、これまでのDXはコロナ下でもどうにか営業活動を行うためのものだったからだ。
