不動産業界向けの業務支援システムを提供するいえらぶGROUP(グループ:東京都新宿区)は6日、電子帳簿保存法(以下、電帳法)とペーパーレスに対する不動産業従事者の意識調査の結果を公表した。電帳法が改正されたことに対する認知度は46.4%と過半数以下だった。
紙での請求書発行は9割超
電帳法は2022年1月に改正され、23年12月末までは猶予期間となっているが、24年1月以降は、電子上で受け取った契約書や請求書などのデータを、電子保存することが原則義務化される。今回の調査で「電帳法の改正を知っている」と回答したのは、賃貸管理業で52.8%、賃貸仲介業で42.5%、売買仲介業で43.8%。業種間における認知度の差が10ポイント超となった。
