エコポイント対応の提案開始

大東建託（東京都港区）は、同社が販売する標準仕様の賃貸住宅に一部の使用をアップ・追加費用を負担することで住宅版エコポイント制度対象となることを提案している。

２月１日に各支店に資料を配布、同社の新築物件を営業する際、地主に提案している。追加工事の項目は商品・構造により異なるが、断熱材の厚さ変更、高効率給湯器設置、サッシ・断熱材の材質変更、エコポイント対象住宅証明書などが必要になる。地域・構造・商品により事情は異なるが、エコポイントは戸当たり最大30万ポイント発行されるので追加工事の費用を吸収できるケースが多いとみられる。