一般社団法人全国賃貸保証業協会（東京都港区・以下ＬＩＣＣ）は、２月１日から滞納情報データベース（ＤＢ）の個人情報取得を開始する。保証契約申し込み時に、契約者からＤＢ登録への同意を取り付けていく。
ＬＩＣＣに参加する13社の滞納保証会社は、２月１日から新規保証申込者を対象に、滞納ＤＢへの個人情報登録の同意を取り付けていく。契約更新者は対象としない。保証審査時のデータベースへの照会、契約成立後の登録、他会員企業の情報照会などについて同意を得る。
ＤＢは現在開発中のため、当面は同意取得のみ行い、将来的にシステムが稼働し始めた段階で順次個人情報を登録していく。同意取得の実務は保証契約の取次ぎを行う賃貸管理・仲介会社になるため、参加保証会社は保証の取次ぎを行う各不動産会社への書面配布、告知を進めている。なお、滞納ＤＢの本格稼働の時期については現時点では明らかにされていない。
ＤＢの登録対象となる情報は、氏名、生年月日、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、旧住所、保証対象物件住所をはじめ保証開始日、月額賃料、保証終了日、入金額、代位弁済残高など。滞納理由についても、将来的に本人申告情報として登録することを検討している。個人情報は保証委託契約を締結した後に行う。情報の登録期間は退去・明渡しから５年間。
ＬＩＣＣの加盟会社は、設立時から参加を表明している近畿保証サービス、興和アシスト、ジェイリース、全保連、賃住保証サービス、ネクストフィナンシャルサービス、ＶＥＳＴＡ、ホームネット、リクルートフォレントインシュアの９社に、アーク、アルファー、イントラスト、エム・サポートを加えた合計13社。
