人事・総務のアウトソーシング事業を展開する日本社宅サービス（東京都新宿区）は、同社のネットワークである「日本社宅ネット」（全国３５０社）を通じ、セキュリティ端末の販売をスタートする。これは同社の関連会社であるスリーＳ（東京都新宿区）が、富士通パーソナルズと共同で開発したもの。ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡモジュール」を内蔵し、侵入を検知した際メールで異常を知らせたり、非常ボタンが押された際の「非常呼び出し」メールを送ることなどが可能。コンセントに差し込むだけで設置場所を選ばず、１部屋から導入できる。賃貸住宅の空室対策や防犯性能アップの商材として期待されている。同社では昨年夏からＰＲを開始しており、すでに１００社を超える管理会社から反響を得ている。「来年までに２万４０００台の設置」（笹晃弘社長）を目指す。同社によると転勤者や社宅利用者に多い40代男性が、単身世帯の事故死数ではトップで、孤独死や自殺といった社会問題にも対応したいと考えている。「目標は５年で設置数10万台」（笹社長）
