相続トラブルによる裁判中の物件も管理

日本ビルド

企業|2014年12月21日

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長年の実績が語る放置するリスク


不動産売買やコンサルティングを行う日本ビルド(大阪府豊中市)は、3年ほど前から留守宅・空き家管理サービスを行っている。
現在は大阪府内で7件を管理。
長いものは2年間管理している。
近年、企業のグローバル化に伴い海外転勤も増え、国内を中心に転勤による留守宅管理の依頼が増加傾向にあるという。
「ここ2~3年、空き家が増加しているというメディアの報道の影響で、空きや管理に参入される業者が増えています。当社は大阪では一番古くから空き家管理を開始していたので、ノウハウを教えてほしいという問い合わせも来ています」(近者大輔社長)。
同社では生まれ育った実家の相続など、思い入れのある家をメーンで手掛けており、依頼主の意思を尊重しているため、売買の提案はなるべくしないようにしているのだという。
弁護士や司法書士とも提携しているため、相続トラブルの裁判期間中に資産価値が損なわれないように、裁判中の物件の管理も請け負っている。
長いもので裁判は2~3年かかり、同社の実績がこういった依頼を呼んでいるという。
「空き家にすることのリスクを知ってほしい。湿気一つをとっても、換気をせずに放置してしまうと室内が傷み、大掛かりな改装が必要になります。大阪市内の築20年ほどの空き家では、網入りガラスが太陽光熱で割れてしまい、そこから猫が入り込み20匹も繁殖していた例もあります。ひっかき傷や死骸の臭いなど、ハウスクリーニングでどうにかできるレベルではなく、保健所を呼び特殊消毒なども行ったが、結局800万円くらいかけて取り壊しました」

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