財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は、11月から預り金保証制度に加入する会員企業の決算内容等を公開する。２年前に開始した預り金保証制度加入会社の「企業情報公開制度」を拡充し、同協会ホームページ上で随時情報を開示していく予定。
現在、協会のホームページ上では、資本金、事業内容、管理戸数、オーナー数などの情報を掲載している。新たに追加される項目は、貸借対照表のＰＤＦデータ、経常利益、借入金合計等の主要項目など決算の内容が分かる項目、預かり敷金の保全方法、主要取引金融機関、居住用・事業用賃貸物件の入居率など。開示するかどうかは会員の任意となる。
「どのような会社なのか、どのような管理を行っているのか等を社会に対してしっかり公開していくためには欠かせない項目を追加しました」（保証制度運営部会 川口雄一郎部会長）
預り金保証制度とは、管理会社が倒産した時の預り金を家主に対し保証する制度。平成10年創設、15年には国庫補助事業に指定されている。現在の加入企業数は２９６社。加入に際して第三者機関である審査会が決算書等を審査しているため、加入自体が、管理会社の経営の健全性・安定性を示す目安のひとつになるとされている。なお、更新企業も、毎年10月１日から翌年９月30日までの決算書類等を提出することが義務付けられている。（8月3日号）
