法律に沿った民泊サービスの運用を促進するため、日本住宅性能検査協会（東京都中央区）の大谷昭二理事長らは、一般社団法人日本民泊適正推進機構（同）を設立した。
民泊事業に関わる家主や管理会社、民泊仲介サイトの運営者などを対象に、セミナーの開催などを通じて法律にのっとった民泊サービスの運用を啓発していく。
民泊事業者に対して資格制度も制定する。
資格教育の東京リーガルマインド（LEC・東京都中野区）と連携し、周知を図る予定だ。
民泊サービスについては、早ければ今年9月に開催される臨時国会で新法が制定される見通しだ。
日本民泊適正推進機構は法制後から本格的に資格制定に乗り出し、公益社団法人日本建築家協会（東京都渋谷区）や行政などと連携して活動を行う方針だ。
大谷昭二代表理事は「現状は違法な民泊サービスが多い。法律にのっとった民泊を推進することで、業界発展につなげたい」と語る。
