民泊 資格制定で業界活性

一般社団法人日本民泊適正推進機構

商品・サービス|2016年09月07日

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法律に沿った民泊サービスの運用を促進するため、日本住宅性能検査協会(東京都中央区)の大谷昭二理事長らは、一般社団法人日本民泊適正推進機構(同)を設立した。
民泊事業に関わる家主や管理会社、民泊仲介サイトの運営者などを対象に、セミナーの開催などを通じて法律にのっとった民泊サービスの運用を啓発していく。

民泊事業者に対して資格制度も制定する。
資格教育の東京リーガルマインド(LEC・東京都中野区)と連携し、周知を図る予定だ。

民泊サービスについては、早ければ今年9月に開催される臨時国会で新法が制定される見通しだ。
日本民泊適正推進機構は法制後から本格的に資格制定に乗り出し、公益社団法人日本建築家協会(東京都渋谷区)や行政などと連携して活動を行う方針だ。
大谷昭二代表理事は「現状は違法な民泊サービスが多い。法律にのっとった民泊を推進することで、業界発展につなげたい」と語る。

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