店舗内に相続相談コーナーを開設
小田急不動産（東京都渋谷区）は11月24日、ランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市）との業務提携を発表した。
小田急不動産が展開する店舗内にランドマーク税理士法人が運営する相続の無料相談窓口『丸の内相続プラザ』を開設するほか、店舗従業員への研修も実施する。
小田急不動産は今回の提携を受け、12月1日に『小田急不動産 町田駅ビル店』で丸の内相続プラザを開設する。
同社は全国に仲介店舗を22店運営しており、2020年までに全店舗で相談窓口を開設させていく予定だ。
ランドマーク税理士法人による研修も実施する。
小田急不動産の店舗スタッフが顧客の相続相談に応じられるよう、ランドマーク税理士法人が講師となって『認定相続マイスター』の養成講座を実施する。
現在小田急不動産の店舗従業員は111名おり、そのうちの8割をマイスターに養成するとした。
小田急不動産は今回の提携について「顧客との接点を増やすための手立てとしたい。相続に関心を持つ顧客が非常に多いので、専門家であるランドマーク税理士法人と提携することで、専門性の高い相談に応えられる仕組みをつくりたい」と話した。
