4月以降に15棟451戸を新規開設
日本管理センター（東京都中央区）のサービス付き高齢者向け住宅を借り上げ、施設運営を支援する『ふるさぽ』事業が拡大している。
3月末時点で、全国の72棟2291戸を借り上げている。
2016年10月に2000戸を突破してからも順調に戸数を増やしている。
17年1～3月で岩手県盛岡市や愛知県豊田市などで3棟84戸増加。
4月以降には15棟451戸の開設が決まっている。
建設費用に対する国の補助事業が確定するため、4月以降の新規契約がさらに増加する見込みだという。
『ふるさぽ』はオーナーが建設した施設を同社が一括で借り上げ、介護事業者に転貸した上で、入居募集など運営の一部をサポートするもの。
介護事業者が施設を賃借する場合、通常は建築協力金や通常数カ月の敷金などの支払いが発生するが、『ふるさぽ』では初期費用の負担を軽減している。
そのため介護事業者からの引き合い、金融機関からの紹介が増えているという。
開設場所は市街地周辺の郊外が多く、少子高齢化によって賃貸住宅では入居率や収益性の維持が困難と考え、高齢者向け施設で土地活用をしたいオーナーのニーズに応えている。
武藤英明社長は「介護報酬の改定によって事業継続が困難な事業者が出てくるなかで、オーナーが安心て賃貸できる環境を整えたい」とコメントした。
