撤退の流れも影響か
特区や簡易宿所など民泊運営の許可取得の相談を受け付ける日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ代表は2日、民泊参入の相談件数が減少していることを明らかにした。
同事務所には2016年5月時点で月間約40件の民泊参入に関する相談が寄せられていたが、今年は半数の20件に落ち着いているという。
相談件数が減少している理由として、民泊参入に関しては建築基準法や旅館業法などの許可が必要であることを認識する参入者が増えていることが挙げられる。
石井代表は「1年前は建物の許可取得が一見で無理とわかるものがほとんどだったが、最近は半分くらい。参入より撤退の動きもよく耳にする」と話す。
思ったように収益が上がらないことや、近隣トラブルにより保健所からの指導が入ったことなどが原因のようだ。
