新たな住宅セーフティネット制度を解説
国土交通省は７月３日から全国７都市で、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催する。
これは民間賃貸住宅の空室や個人の空き家を活用し、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者を受け入れるための制度で、今国会で成立した。
家主は住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として自治体に物件を登録する。入居者が支払う物件の家賃、家賃債務保証費用、家主が負担する住宅改修費それぞれに対する補助を受けることができる。部屋探しや入居後の生活サポートを提供する居住支援法人が自治体ごとに新設される仕組みだ。
説明会は家主や自治体職員、医療・介護事業従事者に加え、居住支援法人の担い手となる不動産会社やＮＰＯ法人、家賃債務保証会社が対象。制度の内容や、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録住宅の改修・入居への支援措置などについて、国土交通省と厚生労働省の担当官が説明する。
参加費は無料で、開催３日前までに申し込みが必要。開催場所は、北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都（３カ所）、愛知県名古屋市、大阪市、広島市、福岡市。
