日管協、新資格で専門性向上目指す

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)は、2026年6月に西田光孝氏が会長に就任した。賃貸住宅管理業の専門性向上を目指し、新たな資格「賃貸住宅経営アドバイザー」の普及に向け動く。地方の管理会社の活性化や、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の受け入れ促進にも取り組んでいく。会員企業に加え、行政や地域社会からも頼られる協会を目指す。

「社会課題に真っ先に応えられる協会へ」

管理業の質と地域連携を強化

　西田会長が就任後の重点テーマに挙げるのが、賃貸住宅管理業の専門性向上と地方の管理会社の事業活性化だ。

　管理業はかつて不動産業の付随業務と見られることも多かったが、法制化や市場環境の変化を受け、求められる役割が広がってきた。オーナーだけでなく入居者や地域社会との関係も重視される中、業界全体のサービス水準を高める必要があるとみる。

　西田会長は「日管協は賃貸住宅管理業を先導する集団だと思っている。社会に認知、支持されるためにも、管理業の専門性をもっと高めていかなければならない」と語る。

　従来の賃貸管理業務だけでなく、住宅を地域のインフラとして維持する役割が強まっているとの認識を示す。

　人口減少が進み、賃料が下落する地方の管理会社を取り巻く環境は厳しい。こうした状況を背景に、西田会長は副会長時代から、地方組織の活性化を課題の一つとして捉えてきた。

　今後は地域の事情に合わせて支部に自主性を持たせ、管理会社同士が協業や情報交換を行える機会を増やしていきたいという。地域内での連携をきっかけに、法制度に関する勉強会や業務上の課題共有などにもつなげる考えだ。

　全国組織の強みを生かし、成果が出た地域の取り組みを他のエリアにも横展開する。