楽天と共同で仲介・代行事業に着手
不動産ポータルサイト『ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ（ライフルホームズ）』を運営するＬＩＦＵＬＬ（旧ネクスト：東京都千代田区）が、不動産管理会社の民泊参入を支援する。楽天（東京都世田谷区）と共同出資で設立した楽天ＬＩＦＵＬＬＳＴＡＹ（楽天ライフルステイ：東京都千代田区）が、民泊の代行・仲介事業を手掛けることを22日、発表した。
楽天ＬＩＦＵＬＬＳＴＡＹの民泊事業開始は住宅宿泊事業法（民泊新法）施行時期に合わせるが、先行して８月末にマンスリー賃貸住宅専用のポータルサイトを開設する。賃貸住宅の空室で行う民泊事業では、マンスリーとの併用が有効な手段になるためだ。
９日に成立した民泊新法では、住宅で宿泊事業を行う営業日数制限が年間180日に決まった。賃貸住宅の空室で民泊を行う場合、住宅として貸したときと民泊として貸したときの日数や予約の管理が必要になってくる。
サイトでは物件管理システムを無料で提供し、空室の状況などを管理できる。民泊新法施行後に開設する民泊事業者と宿泊者をマッチングサイト『Ｖａｃａｔｉｏｎ ｓｔａｙ（バケーションステイ）』と連動し、双方のサイトから申し込まれた利用状況を一元的に管理することができる。楽天ＬＩＦＵＬＬＳＴＡＹの太田宗克社長は「合法な民泊ができる環境を整え市場を成長させたい。すでに複数の不動産会社と話を進めている」と語る。ＬＩＦＵＬＬの井上高志社長は「将来的に180日の営業日数が緩和されることを期待している。国内ナンバーワンの民泊プレイヤーを目指す」と意気込みを述べた。
現在、他の主要ポータルサイトが民泊事業に乗り出している動きはない。ＳＵＵＭＯやＣＨＩＮＴＡＩ、マイナビ賃貸では参入予定はなく、アットホームは検討中だという。
ＬＩＦＵＬＬが不動産会社とのネットワークを生かし民泊事業で一歩先んじた格好だ。
楽天は既存のインタネットサービスによって9000万人以上の会員を保有している。一方、ＬＩＦＵＬＬは民泊施設になりうる不動産の情報や不動産会社とのつながりを持つため、民泊施設の供給を促進できる点が他の民泊仲介サイトと異なる。
民泊運営のためにリフォームが必要な時は、建築会社の紹介や、ＬＩＦＵＬＬが運営を計画しているクラウドファンディングで出資を募る体制を構築していく。東京都23区や大阪市、京都市、福岡市などでは、運営支援として英語や中国語、韓国語での電話応対や鍵の受け渡し、日々の清掃などを請け負う代行事業も行う。
７月以降、全国の主要都市で説明会を開催し、延べ500社の参加を見込んでいる。マンスリーサイトは12月末までに１万タイプの物件掲載を目指す。
