一般社団法人低炭素社会創出促進協会（東京都港区）は３日から『賃貸住宅における省CO2促進モデル事業』の二次公募を開始した。公募期間は19日まで。
同事業は省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給を促進するのが目的。
一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助する。住宅性能にもよるが、１戸当たりの上限額は60万円。
平成28年からスタートし、今年で２年目だ。利用企業はハウスメーカーが中心になっている。
まだ認知度が上がっておらず、補助金の申請数も伸びていないのが実態だ。
