子会社の家賃債務保証に付帯
7700戸を管理するシティ・ハウジング（東京都大田区）は20日、管理物件の入居者向けに孤独死に伴う損害を保証する商品の提供を開始した。
シティ・ハウジングが新たに立ち上げた子会社・シティ保証（同）の家賃債務保証に付帯したサービスで、新規入居者に提案していく。
入居者が管理物件で自然死や自殺などで死亡し数日間発見されず放置されていた場合や他殺などの事件性のある死因の場合に生じる部屋の汚損や家賃収入の減少に対する保証。補償額は、特殊洗浄などの原状回復費用が１件20万円まで。心理的瑕疵物件として告知義務が発生し空室になった場合は、月額家賃の４割を賃貸借契約終了日から12カ月間、隣接する住宅は月額家賃の４割を180日まで補償する。また、家賃を下げて成約した場合は、減少した金額の４割を１年間支払う。
家主の満足度を上げ、管理戸数を維持・拡大することを目的としている。これまで他社の家賃債務保証を利用していたが、孤独死の損害をカバーする商品を作るために、専門子会社を立ち上げ内製化した。
管理物件全戸に導入することが目標だ。加入時に入居者が負担する保証料は月額賃貸料等の50％。次年度以降は１万円となる。シティ・ハウジングの小宮敏嗣社長は「チームシティ・ハウジングとして、今まで以上にオーナー満足度に貢献していきたい」と話した。
