事業用の家賃債務保証を刷新

限度額は賃料24カ月分

首都圏を中心に家賃債務保証事業を手掛けるリーガル賃貸保証（東京都新宿区）は16日、オフィスや店舗など事業用不動産を対象にした家賃債務保証サービスをリニューアルしたことを発表した。

主に保証内容を拡充した。保証限度額が増額し、管理費・共益費を含む月額賃料24カ月分に加え、訴訟費用100万円になった。事業用の保証商品は家賃の単価が高いことから保証の上限は賃料の６～12カ月が相場。24カ月は同社によると最高基準の保証内容だという。