空室対策の相談も対応
駅直結の新店舗
阪急阪神不動産（大阪市）は2日、11店舗目となる「高槻営業所」を阪急京都線「高槻市」駅構内で開設した。
新たに開設した高槻市内には、同社の分譲物件約5000戸の実績がある。既分譲地の顧客に対してのサービス拡充と、不動産事業の認知度向上を目的としている。「転勤によるリロケーションとしての相談も見込んでいる」と同社の岩本英之課長は話す。
また、同社が2016年より展開する『阪急阪神の空家サポート』の相談窓口としての利用も見込む。同サービスは阪急・阪神沿線の活性化を目的として空室対策をワンストップで行うことができる。各事業を専門に行う企業と提携し、改修や売却、民泊の活用などを提案する。
