民泊撤退支援サービスを開始

マンスリー転用で安定収入

長野県で賃貸仲介・管理を手掛けるレントライフ(長野市)は、民泊運営・管理から撤退する事業者に向けて、同社が民泊物件をマンスリーマンションとして借り上げて運用する『マンスリー運用支援サービス』を始めた。

同社スタッフが物件を内見の上、マンスリーマンションとして運用する場合の賃料を無料で査定する。合意すれば物件を借り上げ、運用も行う。事業者は、民泊として使ってきた部屋をそのままの状態で活用でき、家賃も同社から支払われるため長期的な安定収入が保証される。室内に設置された家具・家電は状態がよければ備品としてそのまま流用することで、撤去の手間や買い替え費用も掛からない。

対象エリアは、同社の所在地である長野市、松本市と、東京23区、横浜市、川崎市。建物の種別や構造、築年数は問わない。借り上げ保証額は同社査定額の80%。