アパマン「コワーキング」で拡大

シェアエコで賃貸業超える400億円目指す

固定席を持たず個々が自由に働ける共有ラウンジ「コワーキングオフィス」の貸床面積が、2018年から1年で倍増している。賃貸住宅業界ではAPAMAN（アパマン・東京都千代田区）がコワーキングの企画・運営数で先行し、子会社を通じた施設数は国内外43拠点に上る。18年10月～19年6月期で初めて黒字化した。シェアリングエコノミー事業を本業の賃貸業に並ぶ収入源に育てたい思惑がある。

東京・銀座一丁目駅から徒歩2分、京橋と銀座の境にある8階建ての「銀座一丁目ビル」。平日朝9時、7階のコワーキングオフィス「fabbit（ファビット）銀座」に入った。

受付を通ると、50人ほど入る共有ラウンジに、利用者がまばらに座る。もの静かにパソコンで作業していた。

同施設を運営するのはアパマンの子会社・fabbit（同）だ。月1万6000円払えば自分のオフィスのように利用できる。オプションを払えば、コピー機、郵便受けを使うことも可能。法人登記もできる。都心に低費用で拠点を持てる手軽さが売りだ。

「コワーキングオフィス」とは、固定席のないラウンジ空間で個々が自由に働くフリーアドレス制オフィス。作業の場だけでなく、ビジネス交流会などが催される出会いの場として、類似のシェアオフィスと一線を画す。

人脈を広げたいフリーランスやスタートアップ企業が好んで利用し、最近はリモートワークの一環で大企業社員の登録者も増えている。

そのコワーキングに、大手賃貸仲介チェーンのアパマンが前のめり。17年に参入し、現在国内外で43拠点を展開している（準備中を含む）。冒頭のファビットはその一つ。規模とペースでは、オフィス・鉄道系を除く賃貸住宅業界の中で突出している。

同業の大東建託は6月に虎ノ門で1拠点目を開設したばかりで、目標は22年までに6拠点。その他で目立った動きはなく、強いていえば、地域密着の不動産会社が空き家などを使い、小規模コワーキングを運営する事例が見られる程度だ。