約6000戸を管理する西田コーポレーション(神奈川県厚木市)はこのほど、3月入居予定の法人社宅契約で電子契約の利用を開始した。
業務負担の半減を実感
重要事項説明書と契約書の送付、押印の手続きを電子化することで業務負担を軽減した。賃貸営業部の筒井明義部長によると、「電子化により感覚的には50%以上の効率化が図られた」とする。
従来、紙の書類を郵送して行っていたこれらの手続きは、特に法人契約では一度にまとまった件数を扱うため郵送コストや手間も大きい。借り主であるリコークリエイティブサービス(東京都大田区)の担当者も「1件ごとに開封して確認、押印して返送する業務負担が大幅に軽減できた」とする。
一方で法人社宅契約の電子化はあまり進んでいない。不動産業向け電子署名サービスを提供するSBC&S(東京都港区)の小野誠人課長は「貸主と借り主との間に入る仲介会社や社宅代行サービス業者にとって目先のメリットを見いだしにくい」と指摘する。管理会社も自社が貸主となる所有物件やサブリース物件でない、一般管理受託の場合、個別に家主から電子契約導入の可否を確認しなければならない手間や負担もある。
今回は一般管理受託の2棟16戸が対象となったが、西田コーポレーションと家主との距離感も近く、スムーズに導入が進んだ。筒井部長は「今後は他の法人との電子契約の活用を進めていきたい。また新規契約はもちろん、更新手続きにも活用していきたい」とする。
