財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協 東京都千代田区）は、10月５日から「めやす賃料表示制度」を全国で開始した。賃料に礼金、共益費、更新料などの一時金を含めた48カ月分の支払総額を月割りにした表示制度で、消費者のわかりやすさを向上させるのが狙い。会員企業のホームページ、不動産ポータルサイト、情報誌、不動産会社の店頭で使用する物件チラシなどに表示していく。
10月から表示を始めるのは大手サブリース会社の会員を中心とした16社約１００万戸。年内には合計約40社１７７万戸で対応する予定。協会では会員への制度参加を呼び掛けており、早期に会員の全物件約４００万戸での表示を目指す。「今後は、賃貸住宅市場の整備のために、会員のみならず多くの不動産業者に積極的な参加を呼び掛け、協力をお願いしていきたい」（三好修会長）。
「めやす賃料」は、「賃料、管理費、敷引金、礼金、更新料、フリーレントを含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して、４年間賃借した場合の１カ月当たりの金額」。地域の商習慣による一時金の違いなどによるわかりにくさの解消を目指す。「一時金のない地域でも、フリーレントが普及しており、実質的な支払金額が物件・会社によって異なることが多い。地方でもめやす賃料表示が有効だろう」（土岐勝哉理事）
10月５日から募集広告等に「めやす賃料」の表示欄を設け、金額を明示していく。アドパークコミュニケーションズ、アットホーム、ネクスト、リクルートなどのポータルサイトも制度に参加する。表示方法は各社異なるが、物件詳細ページの備考欄などに不動産会社がめやす賃料を記載する。
協会ではポスターやステッカー、接客用資料などの告知用ツールを用意し、会員企業の導入を支援するとともに一般消費者にピーアールしていく。協会ホームページ内にも専用ページを設けており、賃料等の項目を入力することでめやす賃料を自動計算できるコンテンツなど、一般消費者への周知徹底に力を入れている。
