10月１日、社団法人全国賃貸補償機構（以下、全賃補償 東京都港区）が営業を開始した。前身は、１９９９年７月に設立した、空室補償共済のティーシーエル共済。全賃補償は、同共済の契約分を９月に業務譲渡で引き継ぎ、社団法人として新たに組織化。オーナーや管理会社向け営業を強化していく。全賃補償が展開している補償商品は３つ。新築賃貸マンション用補償「あんしん家主30」、既存リフォーム済み賃貸マンション用補償「リライブｎｅｘｔ」、新築戸建て賃貸用補償「戸建賃貸まもる君」。
このたび「あんしん家主30」と「戸建賃貸まもる君」に、新しいプランを発表した。月々のローン返済分だけを補償する「返済補償」で、補償額は総建設事業費における月返済相当額だけを補償するプラン。「あんしん家主30」は月額掛け金が月返済相当額の５％（新築で総戸数５戸以上の賃貸住宅が対象）、「戸建賃貸まもる君」が戸数によって異なるが５～10％程度（新築の戸建て賃貸が対象）だ。
「オーナーさんの、空室補償までしなくてもいいから、ローンの返済額だけ補償してもらえたらいいという声から生まれた商品です」（坂間均代表理事）
