社団法人全国賃貸住宅経営協会（東京都中央区）、財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）、全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）、アパマンショップネットワーク（東京都中央区）の４団体は、「東北地方太平洋沖地震４団体合同緊急対策本部」を設置した。４団体が協力して被災地の復興支援にあたる。
施策の１つとして、上記４団体のいずれかに属していれば物件情報を掲載できる「災害支援住宅検索サイト」を開設した。同サイトには、(1)仲介手数料０・５カ月分(2)礼金なし(3)家賃１カ月無料、以上３条件を満たした物件の掲載が可能。既に同サイトには全国57万件以上の物件情報がアップされている。なお、不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」とは既に連動を開始しており、「ＳＵＵＭＯ」とも同様の取り組みを進めているという。ネット環境が整備されていない被災地に対しては、電話番号を載せた案内看板を街頭に設置している。設置数は１万枚以上を予定。
また別の施策として、国土交通省・厚生労働省および自由民主党に対し被災者へ一定期間家賃等の補助を行う旨の陳情・提言を行っている。この件に関しては、近日中に回答を得る予定になっているという。
そのほかにも、「４団体被災者支援通信」を制作し、被災地の状況や４団体の取り組みなどを会員に紹介している。仙台に設置された現地対策本部では会員企業から送られた救援物資を、被災地の４団体の会員企業または被害の大きい被災地に届けるなどの支援も行っている。対策本部長であるアパマンショップネットワークの大村浩次社長は、自らも現地に赴き奔走しているという。
