国土交通省は３月28日、これまで公営住宅を紹介していた「被災者向け公営住宅等情報センター」で、民間賃貸住宅の情報も提供するよう機能を拡充した。
財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）、社団法人全国賃貸住宅経営協会（東京都中央区）、全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）、アパマンショップネットワーク（東京都中央区）による４団体合同緊急対策本部が運営する「災害時住宅支援センター」では、取り扱う賃貸住宅情報を国土交通省に提供する。
公営住宅等情報センターは電話やインターネットで物件の問い合わせがあった場合、４団体の「災害時住宅支援検索サイト」などを通じ、被災者に物件を紹介する。
４団体では、団体が定める「災害支援住宅」契約の定義（上記表参照）に合う物件の提供を全国のオーナーに呼び掛けている。
