災害時住宅支援検索サイト」掲載条件緩和

4団体緊急対策本部

商品|2011年04月11日

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「東北地方太平洋沖地震 4団体緊急対策本部」は、オープンした「災害時住宅支援検索サイト」の物件登録システムの仕様変更を行った。今回の仕様変更により、従来定めていた全ての条件を満たさずとも、オーナーに交渉中の物件も掲載可能となった。

変更後、掲載物件は3つのカテゴリーに分けられる。(1)「普通借家I」は、仲介手数料0・525カ月分相当、礼金なし、家賃1カ月無料の3条件全てが揃った物件。(2)「普通借家II」は、仲介手数料0・525カ月分相当額、その他条件は交渉予定の物件。オーナーへの交渉後、(1)の条件を満たし次第登録変更を行うことになる。(3)「定期借家I」は、仲介手数料なし、礼金なし、家賃1カ月無料、6カ月の定期借家契約、中途解約違約金なしの5条件全てが揃った物件。

3つに分類することにより、契約形態で物件検索を行うことも可能となる。検索しやすいサイトを目指す狙いだ。なお、引き続き会員企業へ積極的な登録を呼びかけている。4月8日段階で公開されている物件数は37万5381件。
 同時に4団体では、現地支援ボランティアも募集している。宮城県仙台市ならびに福島県郡山市の現地対策本部、およびいわき市の会員企業にて、物件入力や物件の空室確認、物件データ整備業務を行ってもらう予定。

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