障がい者差別の解消、進む

　障がい者に対する差別の解消と合理的配慮の提供などを定めた、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の改正法(以下、改正障害者差別解消法)が4月1日から施行される。これまで努力義務だった不動産事業者の合理的配慮の提供が義務化される。

改正法、4月1日から施行

　不動産業関係では、①宅地建物取引業②マンション管理業③住宅宿泊管理業④賃貸住宅管理業⑤特定転貸事業が対象だ。